警察手続ガイド

まず知っておくこと

• 警察は「動かない」のではなく、証拠と罪名が結びつかないと「動けない」構造になっています
• 2020年に妨害運転罪（道路交通法第117条の2の2第11号）が創設され、制度上の根拠は整っています
• 接触があった場合は交通事故（人身事故・物損事故）として扱われ、警察は基本的に動きます
• 接触がなかった場合は道路交通法違反・刑事事件として扱われ、「行為が該当する罪名」と「立証できる証拠」を揃える必要があります
• 同じ相手から繰り返し被害を受けている場合は「常習性」として立件しやすくなるため、継続的な記録が有効です
• 被害届を出すこと自体にも意味があります（相手への警察連絡・記録の蓄積による抑止効果）
• 被害届が受理されても、すべてが逮捕・送致に至るわけではありません。証拠や危険性の程度によっては、警察が加害者に任意の事情聴取や厳重注意のみ行うケースもあります。これは「警察が動かなかった」ではなく、行政的対応にとどまったものです

どの罪名に該当するか

「あおり運転」は総称で、実際には複数の罪名に分かれます。警察に伝える際、どの行為がどの罪にあたるかを整理しておくと話がスムーズです（最終的な罪名判断は警察・検察が行います）。

妨害運転罪（道路交通法第117条の2の2第11号）

交通を妨害する目的での以下のような行為が対象です（代表例）。

• 車間距離不保持 — 後方からの異常接近・張り付き
• 急ブレーキ — 前方での故意の急制動
• 進路変更違反・幅寄せ — 無理な割り込み・幅寄せ
• 不必要なクラクション（警音器使用制限違反）
• ハイビームによる威嚇（減光等義務違反）
• 高速道路での低速・停止（最低速度違反・駐停車違反）

罰則：3年以下の懲役または50万円以下の罰金（第117条の2の2第11号）。著しい交通の危険を生じさせた場合は5年以下の懲役または100万円以下の罰金（第117条の2第6号）。

接触・暴力がある場合の罪名

• 強要罪（刑法223条）— 車を降りろ・謝れなど強要された
• 脅迫罪（刑法222条）— 害を加える旨を告げられた
• 暴行罪（刑法208条）— 殴られた・蹴られた（怪我なし）
• 傷害罪（刑法204条）— 暴行により怪我をした
• 器物損壊罪（刑法261条）— 車・物を壊された

どこに相談すればいいのか？

どの警察署に行くか — 発生地の管轄署が原則

• 事件が発生した場所を管轄する警察署に相談・提出するのが原則です。自宅の最寄り署ではありません
• 管轄が分からない場合は #9110（警察相談専用電話）か、最寄りの警察署に電話して「○○で発生した事件はどこの管轄ですか」と確認できます
• 自宅近くの署でも相談は受け付けてもらえますが、正式な被害届の提出・捜査は発生地管轄署が担当します。「管轄外」と言われた場合は発生地管轄署に改めて出向いてください

どの部署に行くか — 交通課が入口

• 交番ではなく警察署の交通課（交通捜査係）に行くのが一般的です。交番では正式な被害届の受付対応ができないことが多いためです
• 妨害運転罪は交通課が入口になりますが、脅迫・暴行など刑法犯を含む事件として立件が進む場合は内部で刑事課に引き継がれます。ユーザー側は「交通課に相談する」だけで問題ありません
• 交通課で「うちでは対応できない」と言われた場合でも、刑事課に直接相談することができます（「刑事事件として被害届を提出したい」と伝えてください）

#9110の活用

• #9110（警察相談専用電話）に事前に相談しておくと、警察内部に相談記録が残ります
• 捜査への直接的な効力はありませんが、「事前相談の事実」が記録として残ることで、その後の窓口対応の布石になります

被害届と告訴状の違いは？

どちらも警察署に提出する書類ですが、警察に生じる義務がまったく異なります。

一般的な流れとしては、まず被害届を提出し、警察の対応が不十分な場合の次の手段として告訴状を検討することになります。告訴状は法的効力が高い分、要件を満たさないと受理されないリスクもあります。

受理拒否されたらどうすればいいのか？

• 制度として「受理拒否の理由の書面交付を求める」ことが可能です
• 公安委員会への苦情申し立てという制度があります
• #9110で相談記録を残しておくことが重要とされています

証拠の出し方は？

ドラレコ映像として"使える"条件

映像があっても、以下の条件が揃っていないと証拠として弱くなります。警察に提出する前にセルフチェックしてください。

• 相手のナンバーが読み取れる — 被疑者特定の必須条件。フルHD（1920×1080）以上推奨
• 日時が正確に記録されている — ドラレコの時刻設定が正しいか事前確認。GPS連動タイプが理想
• 行為が映っている — あおり運転は後方から来ることが多いため、前後カメラ付きの方が有効
• 夜間は特に画質が重要 — 低照度でナンバーが判別できない映像は証拠価値が下がります
• 元データ（未編集）を保存 — 編集・加工すると改ざんを疑われる可能性があります。SDカードごと、または元ファイルをそのまま保存

提出時に用意するもの

• ドラレコ映像（SDカードごと、またはコピー。手元に原本も残す）
• 時系列メモ（日時・場所・何が起きたかを箇条書き）
• 相手車両の情報（ナンバー・車種・色・特徴）
• 怪我がある場合：医師の診断書
• 車や物の損傷がある場合：修理見積書・損傷箇所の写真

補強材料になるもの

• 同乗者の証言 — 同乗していた人がいれば連絡先と目撃内容を記録
• 他車のドラレコ — 目撃車両があれば映像提供の協力を依頼できることがあります
• 歩行者の目撃情報 — 路上・交差点付近の場合
• 繰り返し被害の記録 — 同じ相手から複数回被害を受けている場合、時系列で整理した記録は「常習性」の有力な材料になります

このガイドの注意点

立件・起訴の現実

• 妨害運転罪は「著しい交通の危険」の立証が争点になりやすく、映像があっても不起訴となるケースもあります
• ただし被害届を出すこと自体にも意味があります（相手への警察連絡・前科照会の材料・再発時の積み重ね）
• 刑事で動かなかった場合でも、民事訴訟（損害賠償請求）という別ルートがあります

弁護士特約について

• 自動車保険の弁護士特約は、接触のある交通事故では適用されることが多いです
• 接触がない純粋な刑事事件として扱われる場合、適用外となることがあります
• 特約の適用範囲は保険会社・契約内容で異なるため、事前に保険会社への確認が推奨されます

本ガイドのスタンス